国是（こくぜ）とは、その国の大部分の政策の方向性を決定付ける、国民の支持を得た方針のことであり、基本的には長期的に維持される。憲法と違い、内政・外交その他諸々の分野全てを網羅するものでは無く、内政のみ、もしくは外交のみに作用するということも決して珍しいことではない。
いきなり国是の説明から入りましたが、ズバリ韓国にとっての反日は国是であると主張したいと思います。
日本の経済は、戦後（戦前から）一貫して韓国よりも上位に位置していますが、もし韓国が隣国の日本を見本に経済発展しようとした場合、以下の2つの内どちらがより早く経済発展するでしょうか？
・日本に憧れて日本のようになろうと頑張る
・日本に憎しみを持って日本に勝ってやろうと頑張る
答えは、明らかに後者です。
人間の感情は、喜びや親しみというプラスの感情より、悲しみや怒りというマイナスの感情のほうが強く出る傾向にあるため、後者の『憎しみ』という感情をもったほうが経済発展の原動力になります。
つまり経済発展という点おいて、韓国の反日は完全に正しい判断であり正に国是なのです。
そのため韓国は、アメリカでいくら凄惨な銃犯罪が起こっても銃規制ができないのと同じで、いくら日韓関係が悪化しようとも反日をやめることができません。
韓国において反日の否定は、経済発展した現在の韓国を否定することに繋がりかねない行為と言えます。
しかし、当然日本側からすると韓国の反日はたまったものではありませんし、そもそも韓国は既に十分な経済発展を成しています。
現在の韓国の反日は、長年の反日教育の後遺症やそれを政治利用しているところが大きいでしょう。
韓国は1987年まで軍事独裁政権でしたし、北朝鮮との関係については朝鮮戦争休戦後もずっと不安定要素としてあり続けています。
そのため国民に対して強い統制がされ、民主化した後も国民感情をコントロールする”何か”が必要です。
その何かが反日だったということで、近年の韓国政府は反日を都合よく利用しているに過ぎません。
しかし韓国の反日は先に記したように日本との経済格差からくるところが大きいでしょうから、韓国の経済が日本の経済を超えるまで韓国人の反日感情が収まることはないのかもしれません。（韓国の経済が日本の経済を超えることもないだろうが）
以上のように、韓国における反日は言いがかりの部分が多く、戦後の日韓関係においては日本のほうが被害者とも言える状況です。
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