日本が韓国と国交断絶ができない訳とは? 徴用工の最高裁判決から考える日韓関係

経済
この記事は約4分で読めます。

第二次世界大戦期における韓国人徴用工の裁判が韓国の最高裁判所(大法院)で行われ、新日鉄住金に1人当たりおよそ1000万円の賠償金支払いを命じる判決が出されました。
日本と韓国は、第二次世界大戦以前の両国間の問題について1965年に『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称:日韓基本条約)』を結んでおり、この条約の中には日本が韓国に総額8億ドルの経済援助することで、韓国側が個人も含めて今後一切の請求権を放棄することも書かれています。
今回の判決はこの日韓基本条約に反するものであり、日韓関係の根幹を崩しかねない大問題となりかねません。
また、つい先日も済州島での国際観艦式で自衛隊の旭日旗掲揚が問題視され、結局自衛隊は参加を辞退するに至りました。
このような日韓関係を著しく悪化させかねないような懸念が度重なり韓国側から発せられ、日本のネットでは『韓国と国交断絶するべきだ』などという意見も多くなっています。

しかし、日本と韓国との関係はそんなに単純な話ではありません。
以下の2つのランキングをご覧ください。

【2017年日本の輸出額ランキング】
アメリカ:15兆1100億円
中国:14兆8800億円
韓国:5兆97億円
台湾:4兆5500億円
香港:3兆9700億円
タイ:3兆3000億円
シンガポール:2兆5400億円
ドイツ:2兆1200億円
オーストラリア:1兆7900億円
ベトナム:1兆6800億円

【2017年日本の輸入額ランキング】
中国:18兆4500億円
アメリカ:8兆900億円
オーストラリア:4兆3600億円
韓国:3兆1500億円
サウジアラビア:3兆1100億円
台湾:2兆8400億円
ドイツ:2兆6200億円
タイ:2兆5500億円
UAE:2兆3200億円
インドネシア:2兆2300億円

以上の数字を見ればわかる通り、日本は韓国との貿易でかなりの規模の黒字を生んでいます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました