先月、韓国の大法院（最高裁判所）において日本企業に対する徴用工への賠償を命令した判決が出されました。
これは、韓国側が経済援助を受ける代わりに賠償を破棄した『日韓基本条約』の反する判決で、日韓関係の根底を揺るがすような事態になっています。
更に韓国は、2015年末に両国間で合意した日韓慰安婦合意も一方的に実質破棄してますし、済州島で行われた国際艦隊式においては自衛隊艦船での旭日旗掲揚を認めないなど、日本に対し国際的な慣例を無視する行為を繰り返しています。
今回はこのような状況を見据え、日韓関係の行きつく先を予測していきたいと思います。
今後おそらく日本の保守勢力は、日韓併合時に韓国の領土内に残った日本の資産に対する賠償を韓国側に求める主張を行っていくものと思われます。
日本は、日韓基本条約で朝鮮半島の日本資産を破棄しましたが、韓国側が日韓基本条約に反するような行為をしたため、日本側からも同じような論調で資産返還を求める話が出てくることでしょう。
実際に、韓国側が賠償金を払うわけもないですし、そもそも一説に日本が日韓併合時に朝鮮半島に残した資産は現在の価値で17兆円に上ると言われているため、払えるような額ですらありません。
ただ、この問題は日韓の関係を更に悪化させる要因になっていくものと思われます。
現在の韓国人は、領土を支配された側がお金を払うなんておかしいと考えるでしょうが、ハイチはフランスから独立する際、フランスに現在の価値で2兆円程度の賠償金を利子付きで支払っており、全額を返済するのに97年もの時間を要しました。
本来、独立とはそれぐらいのマイナスを被ることなのです。
もっと身近な例として、香港やマカオは租借期限いっぱいの99年間中国に返還されることはありませんでした。
国と国との合意というのはそれぐらい重く、日本と大韓帝国が行った日韓併合も本来なら（日本が戦争で負けなければ）そう簡単には破棄できず、朝鮮半島の国（現在の韓国、北朝鮮）が日本から独立することも容易ではなかったはずなのです。
更に関係悪化が進めば、一般市民に対しても影響が出る渡航の一部制限や、現在の韓国がやっているようなメディアでの韓国文化の放送禁止などの処置を行う可能性も考えられます。
当然、韓国側も報復的な対応を行い、ますます日韓関係は冷え込んでいくことでしょう。
（放棄したはずの）徴用工に対する日本企業への賠償とは、日韓関係においてそれぐらいパンドラの箱なのです。
このように日本と韓国は、戦後73年が経っても未来志向的な関係が築けません。
そうであるのなら、1度国交を閉じ関係を解消したほうがお互いにとっていいのかもしれません。
以前『日本が韓国と国交断絶ができない訳とは？ 徴用工の最高裁判決から考える日韓関係』の記事でも書いたように、経済的でこれほどもで強く結びついた国同士が国交断絶するなど、あまりにバカげており両国ともとてつもないレベルの損失を負いますが、現実問題、時間がいくら経過しても一向に関係が改善されないのですから、1度両政府・国民は痛みを負い問題の本質に気付くべきだと思います。
そして両国民ともが痛みをしっかりと認識した上で、数年なり数十年なりしてから再び関係を築く以外に、日本と韓国が良い関係を築ける可能性はないでしょう。
日韓が国交断絶すれば世界の経済が大混乱するかもしれないですし、中国の過度な台頭を許すかもしれません。
竹島をめぐっては紛争すらあるかもしれません。
当然そのようなことはあってはならないのですが、現在の韓国は、むしろそこに突き進んでいるような行為を繰り返しており、日本側の対応が不可能なレベルにまで達してしまっています。
そして、日本と韓国が国交を断絶したらどうなるのかについてですが、それは次の記事で書いていきたいと思います。
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