出生率0.81の衝撃と韓国の未来

社会
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私が当ブログで韓国の出生率を初めて問題にしたのは2018年10月のことでした。
当時、韓国の出生率はまだ1を維持していましたが(2017年の統計)、2018年の統計で1を切ることが確実視され記事にしたのです。
その当時の私は、仮に韓国の出生率が1未満になっても一時的なもので、多少は回復傾向があり最低でも1以上には戻ると思っていました。
なぜなら、戦争や国の政策、特殊な習わしなどを除き、年間の出生率が1を切るような国は過去にほぼ例がないからです。
出生率が1以下になった例で私が把握しているのは台湾が2010年に記録した0.9の1回だけで、その後は1以上に回復していました。
しかし韓国の出生率は2018年以降も下落を続け、2021年にはついに0.81まで低下したことが昨日発表されました。

この数値は余りにも衝撃的です。
現状で1以下の出生率を記録している国は世界で韓国だけですが、2021年に記録した0.81という出生率は、そんな1からみても2割近く低い圧倒的な最下位の記録なのです。
正直、出生率が1を切るなんて1回経験するだけでもヤバいのに、韓国は4年連続で1未満の出生率を記録しています。
今年の数値を見ると、4年どころか10年以上は1以上への回復は不可能でしょう。
そして仮に出生率を1まで回復したとしても、問題の解決には全然なりません。
出生率は1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す数値であるため、男性が生まれる可能性がおよそ50%あることを想定すると、人口を維持するには2.07が必要とされています。(成人前に亡くなるケースなどもあるため2以上必要)
つまり韓国が2021年に記録した出生率0.81は、人口を維持するために必要な数値の半分よりも遥かに低いものなのです。

出生率が2を大幅に切ると、単純に人口が減って国力が下がるという問題が出てきますが、それ以上に大きな問題なのは人口ピラミッドが歪になるということです。
単純な話、極端な少子高齢化が起こってしまい、働く世代が引退世代を支えるような社会保障は確実に維持できなくなります。
韓国に化石燃料などといった国の財政を支えるような“何か”があればいいですが、日本と同様に韓国にはそういった類のものはありません。
そのため、今後の韓国は働く世代の負担が大幅に増加することは確実です。
また、本来なら働くことから引退する年齢になっても働かざるを得ない状況も起こることでしょう。
こういった状況は韓国人の社会的な不満を蓄積させ、問題は様々なところにまで波及していくものと想定されます。

今は、そんな韓国社会の不満が日本に向かないことを祈るばかりです。

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