韓国に三権分立はあるのか? 韓国における恩赦と特別法について

社会
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韓国では大統領の権限により恩赦(正確には特赦)が行われることがよくあり、1992年以降、韓国で恩赦された人数は延べ3303万人にも上ります。
この恩赦の大半は交通違反者に対するものなのですが、それ以外の犯罪者に対してもかなりの恩赦が行われています。
※恩赦=特定の者に対して行われる刑の免除

恩赦は現在の先進国ではほとんど見られず、日本では年に数人から数十人の人に対してしか行われません。
日本の恩赦は、基本的に無期懲役で服役し仮出所した者に対する復権と、病気をしている者に対する刑の執行の免除となっており、一般的に考える恩赦とは少し内容の違うものとなります。
日本で実施された明確な恩赦は、1993年の皇太子殿下の御成婚時に行われたものが最後で、このときは80人の保護観察者に対して恩赦が行われました。

韓国では、憲法の上に『国民情緒法』があると言われるほど国民感情が重要視され、時には司法判断にまで国民感情が影響することもあります。
いざとなれば、事後法となるような特別法を作ってまで、国民感情に沿った裁判結果に誘導することすら行われている始末です。(事後法=合法だった行為を後に違法にして取り締まること)
当然、特別法は国会という立法府が作るわけですから、事後法といった司法の根本を覆すような特別法は、立法府が司法に介入している状況と言えます。
そして、前記した通り韓国の大統領は異常な数の恩赦を行っています。
恩赦とは裁判官が決定した量刑を無視するような行為であるため、大統領という行政府が司法が下した判断を変更しているわけです。

つまり、韓国では立法府も行政府も司法に介入し、法が著しく軽んじられていると言えるのです。

このように韓国は三権分立がまともに成立していないような状況にあるため、あり得ないような司法判断が度々出されます。
その代表例が、セウォル号の船長に対する殺人罪での有罪判決(無期懲役)です。
セウォル号の事故は悲惨でしたし、現場から一目散に逃げだした船長は非難をされるべきでしょうが、法律的には船員法違反や遺棄致死罪にしか問えない事例なはずです。
しかし韓国の検察は国民感情を考慮しセウォル号の船長を殺人罪で起訴し、こともあろうか裁判所はその殺人罪を認めてしまいました。
これでは法治国家とは言えません。

国家として最も重要なことは、法を順守することにあります。
この原則を破ってしまったら、それはもう国家とは言えないと私は思います。

※当記事は今年2月に書きかけていた記事を再編集したものですが、その後、徴用工の裁判でもあり得ないような判決が下されたことは記憶に新しいかと思います。

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