半導体製造素材の早すぎる輸出許可は、日本にとって悪影響しかないのではないか?

経済
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7月4日に日本政府が韓国に対する半導体製造素材の輸出優遇措置を解除した後、8月8日に初めて輸出許可を得た企業が出てきたので、法的に輸出が止まっていた期間は36日ということになります。
実際に輸出されるまでの準備期間を入れても、この程度の期間では半導体自体の歩留まりと半導体製造素材の在庫を踏まえ、韓国メーカーの半導体製造にはほとんど影響はなかったと考えて差し支えないでしょう。
結果、安倍政権は今回の件で何がしたかったのでしょうか?

今回の輸出優遇措置の解除で日本に起こった悪影響は、パッと考えつくだけでも、
政治的・社会的には、

・韓国国民の反日感情増大
・文在寅大統領の支持率上昇(わずかだが)

経済的には、

・日本製品不買運動の影響による在韓日本企業の業績悪化
・韓国からの来日観光客激減

という問題が挙げられます。
これで韓国の半導体製造に影響がないのでは、本当に日本政府は何がしたかったのか意味不明です。
しかも日本への悪い影響はこれだけではなく、もっと重大な問題がまだまだあるのです。

1つ目の重大な問題は、韓国大法院の判決により徴用工(募集工)に対して賠償を迫られている日本企業の問題が何ら解決しないということです。
半導体製造に影響がないのであれば、韓国政府がこの問題について積極的に動くことはないでしょう。

2つ目の重大な問題は、次の韓国大統領も反日左派になってしまう可能性が高くなったことです。
今回の問題は韓国国民に反日感情を強く植え付け、大統領選挙の際にも利用されるに違いありません。

3つ目の重大な問題は、今回のことで韓国経済界が脱日本化を進め、日本の韓国に対する貿易黒字が大幅に減る可能性があるということで、これが1番大きい問題だと思います。
日本の対韓貿易黒字は2兆円規模であり、これが大幅に減額するようなことになれば日本の経済に大きな悪影響を及ぼします。

以上のように、今回の韓国に対する輸出優遇措置の解除とそれに伴う輸出許可の問題は、本当に日本にとってマイナスばかりの影響が残るものとなっていまいました。
やはり、半導体製造素材の輸出許可はすぐに出さず(1回ぐらい不許可にして)、今年いっぱいぐらいまで輸出を止めておくべきだったかと思います。
そうすれば、韓国経済に実害が出ることで文在寅政権への批判が高まり、徴用工(募集工)の賠償問題にも動きがあった可能性が十分考えられます。
そういったことが韓国内で起きる前に輸出許可を出してしまっては、上記した通り日本にとって何のプラスにもならない政策になってしまうのです。

韓国との距離が離れたことで満足感を得た日本人もいるでしょうが、実利が一切ないのでは意味がありません。
このタイミングで韓国への半導体製造素材の輸出許可が出たことについては、個人的に失望感を隠せないと言わざるを得ません。

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