昨日、日本政府は半導体や有機ELディスプレイなどを製造する上で欠かせない『フッ化ポリイミド』、『レジスト』、『エッチングガス（高純度フッ化水素）』という日本企業が高いシェアを誇る3つの化学製品について、韓国への輸出を一部規制（正確には優遇措置の停止）をすると発表しました。
このことを日本の保守勢力はとても喜んでいるようで、上記の3つの化学製品の輸出を禁止しろなどと息巻いています。
しかし韓国の有機ELディスプレイや半導体のシェアを考えれば、日本企業も大きな損益を被るため、輸出の禁止などはできないでしょう。
ということで、韓国に対して日本が行う制裁について、もっと効果的な2つの方法を紹介したいと思います。
1、興行ビザ発行の一部停止
1つ目は、以前も書きましたが、外国人タレントなどが来日する際に発行される俗に言う興行ビザについて、韓国人への規制をかけるという案です。
韓国の芸能人は日本でかなりのお金を稼いでいますし、韓国の芸能人が日本で流行ることで韓国の様々な文化が日本に流入し、韓国企業が日本に入り込みやすくなるという悪循環を生む可能性もあります。
むしろこういったことは、（若者を中心に）既に現在の日本で起こっている現象と言うこともできるでしょう。
そのため、韓国人タレントに対して興行ビザの発行を一部停止にするのです。
特に法務省及び出入国在留管理庁が定める『興行2』に該当する、コンサートなどで短期来日する韓国人アーティストに対して発行される興行ビザは、発行停止にしても構わないと思います。
元KARAの知英さんなどのように、日本に腰を据えて長期で活動しようと考える人はいいとして、親日的でもないお金稼ぎだけが目的の韓国芸能人は来日してもらわなくて結構です。
少子高齢化に伴う就労人口の減少という問題もあり、韓国人の就労ビザ全体を止めることは難しいでしょうが、現状の韓国政府の対応を考えれば、興行ビザぐらいは何らかの規制をしたほうがいいかと思います。
特にビザ発行の審査内容などはブラックボックスな話なので、法改正などを行わなくても政府による意向ですぐにでも対応が可能になるはずです。
この対策のメリットは、韓国側が同じような対応をしようとしても、韓国では様々な芸能分野で日本語の使用が禁止という現在社会ではありえないような規制を行っているため、日本芸能人が韓国に進出していることはほとんどなく、同じ内容での報復措置に意味がない点にあります。
というより、芸能活動の現場において日本語の使用を禁止にするなど、国際的にみてあり得ないほど異常な状態であり、言うなればこれは民族差別でありヘイトなのです。
この問題を国際社会にしっかりと訴えるためにも、韓国芸能人に対する短期の興行ビザの発行停止はぜひ行うべきかと思います。
2、信用状の保証停止
韓国は工業の発達の割に金融機関の規模がとても小さいので（韓国最大のKEBハナ銀行でも世界80位程度）、貿易に必要な信用状の保証を日本の金融機関に依存しているそうです。
そのため、この信用状の保証に何らかの規制をかければ韓国の貿易に大ダメージが及ぶと言われています。
※このことについては難しい話なので、私自身も詳しいことはよくわかっていません。
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