韓国における日本製品不買運動に感じる大きな矛盾点

経済
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日本政府が韓国に対し半導体製造素材の輸出優遇措置解除を発表して以降、韓国では日本製品の不買運動が盛んになっていますが、韓国における日本製品の不買運動には根本的におかしい点があります。

輸出優遇措置の解除とは、平たく言えばその国に対象となる製品を売らない、または売りにくくするということです。
つまり日本政府は、日本の製品を(一部ではあるものの)韓国に売らない可能性を示唆しているわけです。
一方、日本製品の不買運動は、読んで字のごとく日本の製品を買わないことです。

日本側が売らないと言って韓国側が買わないと言っている現在の状況は、本来なら一切揉めることなく円満解決するはずでしょう。
にもかかわらず、なぜこんなに揉めているのでしょうか?

それは、韓国が日本の製品を買いたいからに他なりません。

つまり現在の韓国は、日本の製品を買わないと言っておきながら、本音は日本の製品を買いたくてしょうがないわけです。
これは大きな矛盾と言えます。
日本政府は韓国に物を売らないという姿勢を見せ、現政権の支持層もこの考えとほぼ一致していますが、韓国政府は日本から製品を買いたいと言っているにもかかわらず、その支持層は日本製品を買いたくないと主張しているわけです。
このように、今問題における韓国の行動は全くもって一致を見せていません。
日本から商品を買いたくないなら買いたくないで、WTOなどの国際社会に訴えかけないでハッキリと要りませんと言えばいいし、買いたいのなら買いたいで、日本の製品が欲しくてたまりません日本政府に嘆願すればいいだけの話なのではないでしょうか?

以上、日本から半導体製造素材を売ってくれと言いながら、日本製品の不買運動をしている現在の韓国国内の状況は、論理矛盾も甚だしいレベルだと思います。

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