未だに収まる気配を見せない、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題ですが、今後のポイント2つあると思います。
1つ目ポイントは、今問題が起こった位置です。
今回のレーダー照射問題は日本の排他的経済水域と言われていますが、明確な場所は明かされていません。
日本側がここまで強気な姿勢を示しているので、まさか日本の排他的経済水域外ということはないでしょうが、あまり隠し通していると韓国以外の国にも変に疑われてしまうため、どこかのタイミングで明確な場所（経度緯度）を発表する可能性があります。
2つ目のポイントは、海上自衛隊の哨戒機と火器管制レーダー照射した韓国海軍駆逐艦の距離です。
現在の韓国では、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍駆逐艦と距離500m、高度150mという異常接近かつ低空飛行を行ったとして、今問題は発端は海上自衛隊哨戒機の威嚇にあるという論調がされています。
しかし、この500mという距離と150mという高度を信じうるだけの情報源はいくら探しても見つからず、この距離と高度を最初に言い出したのは韓国メディアであると思われます。
防衛省が公開した動画に海上自衛官の1000フィート（304m）まで上昇中との発言があるので、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍駆逐艦に近づいたときは300m以下の高度で飛行していたと思われますが、それ以上、海上自衛隊哨戒機の高度や接近距離を示す発表はされていません。
おそらく、国際法で定められた最低限度の高度150mを守っているという日本側の発言から、韓国側がそのまま150mでの飛行という発想をしていると思われ、500mという距離は切りの良い数字で表したに過ぎないと考えられます。
日本側が哨戒機と駆逐艦の明確な距離を示せるのかはわからないですが、高度は飛行データから明らかにできるはずです。
この2つの問題について、日本側はあえて詳細な情報を発表していないものと思われます。
週刊文春のスキャンダル報道と一緒で、相手が反論してきたときのために重要な証拠の残していると考えられるのです。
年末年始を挟み、当問題の動きも一旦落ち着いていますが、今後も韓国側が今のような反論を繰り返すのなら、日本側は更なる証拠を出すものと思われます。
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