キム・ボルム選手の土下座に見る韓国の国民情緒法

社会
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平昌オリンピックのスピードスケート女子チームパシュート予選にて、後方選手を置き去りにして批判を浴びていた韓国のキム・ボルム選手が、後に行われた女子マススタートで銀メダルを獲得した直後、観客に対し跪いて謝罪し日本をはじめ世界各国で話題となっているそうです。
確かに彼女がチームパシュート予選で見せた置き去り行為及びその後の行動は酷いものでしたが、だからといってメダルを獲得した直後に跪いて謝罪し、表彰台でも終始笑顔がないことは違和感があります。
しかし韓国という国を深く知る人にとっては、キム・ボルム選手の行動について大して不思議に感じなかったかもしれません。

韓国では、2017年に世界有数の海運会社として知られた韓進海運が破綻し大きな社会問題となったのですが、この韓進海運の元会長である崔恩瑛(チェ・ウンギョン)氏が国会の農林畜産食品海洋水産委員会呼ばれた際に土下座で謝罪し、その姿に対し国会議員たちは罵声を浴びせていました。
国会の委員会で市民が土下座で謝罪することも驚きですが、それに対し罵声を浴びせる国会議員にはもっと驚きです。
韓国では、このように国民が不満を感じたことは徹底的に批判し、国民総出の人民裁判が行われるのです。
今回のキム・ボルム選手の行動も、このような韓国の国民性を考えれば至って普通のことなのかもしれません。

更に酷いことに、韓国では国民の感情が法律までをも歪めてしまうことがあります。
セウォル号の沈没事故では、救助を怠った船長に対し、本来、船員法や遺棄致死罪の適応に留めるべきなのにも関わらず、検察は殺人罪で起訴し裁判所(高等裁判所)もそれを認め船長は無期懲役となりました。
更に、『不遡及の原則※』という法律における大原則すらも世論や国民感情の前では無視されてしまい、過去に何度も特別法を作り、法ができる前の出来事に対する異例の判決を行っています。
※法の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという原則

韓国では、このような世論や国民感情が優先されることを総して

国民情緒法

と呼び、憲法の上に国民情緒法があるとまで言われています。

この国民情緒法は国内問題のみならず他国に向けても発せられ、そのわかりやすい例が日本の慰安婦問題であり、昨年末に起こった慰安婦合意の実質的な破棄なのです。
また、韓国の大統領は退任後に本人や親族が逮捕されることがもはや恒例となっていますが、このような問題も国民情緒法が由来と思われます。

以上、韓国には世論や国民感情よりも、法という秩序を大切する国家となってもらいたいものです。

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