日本が北朝鮮に住む元慰安婦や元徴用工に対して賠償を行う必要がない理由

歴史
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前回、慰安婦問題や徴用工問題と絡めて北朝鮮への経済支援についての記事を書きました。

日本は、韓国と日韓基本条約を結び賠償も行いましたが、北朝鮮に対しては一切賠償を行っていません。
そのため北朝鮮にも、どこかのタイミングで賠償や賠償を伴うような経済支援を行う必要があると感じている人もいるかと思います。
しかし、日韓基本条約の第三条にはこう書かれています。

大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

このように、朝鮮における唯一の政府が韓国であると日韓基本条約には明確に書かれているのです。
日本は韓国との約束として北朝鮮を認めていないので、北朝鮮に住む元慰安婦や元徴用工の人に対しては賠償金を払う道理はありません。
現在の韓国政府は北朝鮮との融和路線をとり、最終的には南北統一を目指しているわけですが、韓国が自らの判断で北朝鮮との統一をすると言うのなら、北朝鮮に住む元慰安婦や元徴用工などに対する賠償も韓国側が行うべきです。
北朝鮮を認めずに自分たちだけを認めろと主張したのは韓国なのですから、当然そうあるべきでしょう。
そもそも朝鮮における政府を韓国しか認めないということは、支払った賠償金は韓国に限定したものではなく朝鮮全体（韓国＋北朝鮮）に対する賠償であるという意味です。
なので北朝鮮に住む元慰安婦や元徴用工に対する賠償も、韓国政府が行うことが当たり前の話なのです。

以上、北朝鮮に住む元慰安婦や元徴用工に対する賠償問題について考えてみました。

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