慰安婦問題の混乱と韓国の国民性を示す2つの国際データ

社会
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韓国の文在寅大統領が、2015年の12月に日韓で交わされた慰安婦に関わる合意について、破棄に近い形で否定する姿勢を示しました。
両国による合意がなされ収束するように見えた慰安婦問題ですが、混乱はまだまだ続いていくようです。

今回はこの慰安婦問題を、国際機関が発表した韓国の国民性を示す2つのデータを用い考えていきたいと思います。
まず、1つ目のデータです。

世界で売春婦の割合が高い国、第2位韓国

※1位は僅差でベネゼエラ

現在、慰安婦問題は歴史問題だけではなく、女性差別の問題としても国際機関などで度々取り上げられています。
韓国自身も、この問題を国際機関や直接関係のない他国にも訴えかけ、国際的な問題として認識されるよう働きかけています。
このような問題意識があるのですから、当然、韓国人は女性の性的な利用や女性差別に対しての意識が高いはずです。

しかし実際の韓国は、世界で2番目の売春婦がいる国家であり、世界中に売春婦を輩出する国家としても有名です。
調査機関の発表によれば、韓国の売春婦比率は女性の1.1%だそうですが、これは子供もお年寄りも含まれての数字なので、売春を行うような若い人に限定したらこの数字は何倍にも跳ね上がります。
売春の経済規模も大きく、韓国GDPの1%から2%が売春に占められ、最盛期には5%近くあったという調査も出ています。
そしてその最盛期には、若い女性の5人に1人は売春婦などともまことしやかに言われていました。
このような背景もあり、韓国では売春を法的に認めろという売春婦によるデモが度々起こっているのです。
以上のように、売春は韓国は主要産業の1つになっていると言っても過言ではありません。

慰安婦を性奴隷として国際的な問題として取りあげているにも関わらず、自国には売春婦がこんなにいるって、どう考えても矛盾しています。

更に言わせてもらえば、韓国は強姦(レイプ)の発生件数も日本の14倍(人口比)もあります。
女性に売春婦が多く男性に強姦犯が多い、こんな国家が性的問題を国際社会に訴えて、誰がまともに話を聞くというのでしょうか?

続いて2つ目のデータです。

OECD(経済協力開発機構)加盟国で、詐欺がもっとも多い国、第1位韓国

例えば、国民の半分の人が詐欺師の国と、国民の中にほとんど詐欺師がいない国の2国がったら、どちらを国の言うことを信用するでしょうか?
考えるまでもなく詐欺師が少ない国を信用するはずです。
詐欺をする人が多い国と少ない国なら、少ない国のほうが信用が高いのは当然です。
もちろん韓国の国民の半分が詐欺師なわけではないですが、韓国では人口比で日本の16倍もの詐欺事件が起きています。

第3国からすれば、日本と韓国は慰安婦問題で大きく揉めていると見えるでしょう。
しかし、どちらの国家・国民に信用があるか?という点においては、議論の余地もないのです。

以上、感情論などではなく、国際機関が示したデータから慰安婦問題の混乱を考えてみました。

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