元徴用工に対する賠償金について、新日鉄住金の本音を考えてみる

経済
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韓国人の元徴用工に対して1人あたり1000万円の賠償を命じた最高裁判決を受け、昨日、原告の弁護士らが被告側の新日鉄住金の本社を訪れましたが、門前払いになったそうです。

今回はこの元徴用工に対する賠償問題についての、新日鉄住金の本音について考えていきたいと思います。

現在のところ、新日鉄住金が韓国の大法院(最高裁判所)から賠償を命じられた元徴用工の人数は4人なので、賠償額の総額は4000万円です。
大企業の新日鉄住金にとってこの額はそれほど大きいものではなく、問題が長期化して韓国で経済活動がうまくいかなくなるぐらいだったら、賠償金を払ったほうが経済的には良いでしょう。
新日鉄住金はあくまで企業なのですから、政治的価値観ではなく経済的価値間で物事を考えるのは当たり前です。
現在の新日鉄住金が韓国でどれほどの売上や利益があるのかはわからないですが、たとえ同じような裁判で賠償額が増えたとしても、数十億円ぐらいなら支払ったほうが得かもしれません。
また、もしこの問題が他の日本企業に波及したとしても、日本側の損失が数百億円ぐらいなら払ったほうが経済的には得な可能性もあります。
普通に考えて、韓国に対しての日本の貿易黒字は毎年2兆円規模なのですから、日本企業の韓国での経済活動が停滞するほうが問題は大きいはずです。

更に新日鉄住金は一般ユーザーへ商品を売っている企業ではないので、賠償金を払うことで日本人からの批判の声が挙がったとしても国内での大きな経済的損失には繋がらず、保守勢力からの批判も正直言って大きな意味をなしません。
ただ日本政府との対立は避けたいでしょうから、現在は政府の指示に従っているだけなのでしょう。

新日鉄住金は、今後増えるであろう賠償対象になる元徴用工の人数や韓国での売上・利益、更には政治的な兼ね合いも含め総合的に一定の決断をするのでしょうが、いずれにせよ難しい判断になるかと思います。
そして、万が一、新日鉄住金が元徴用工に賠償金を支払ったとしても、それはあくまで経営的な判断になるので、日本人は軽々に批判することはできないかと思います。

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