韓国の慰安婦支援団体に感じる矛盾と違和感

社会
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2017年7月、韓国における慰安婦支援団体の中心的存在だった『韓国挺身隊問題対策協議会』と、日韓慰安婦合意無効を掲げて2016年6月に発足された『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団』が合併し、『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(以下、正義連)が結成、より強固な慰安婦支援団体となりました。
この正義連の目的は、定款にこう書かれています。

第2条(目的) 財団は日本軍‘慰安婦’と呼ばれる日本軍性奴隷問題の罪を認め、真実の究明、公式謝罪、法的賠償、責任者の処罰などによる正義のある解決を成すことで被害者たちの名誉と人権回復に寄与し、歴史教育、記念事業など、未来の世代に対して、日本軍性奴隷問題を正確に記憶する。さらに武力紛争および戦時の性的暴行被害の再発防止および戦時の性暴行被害者の人権回復に寄与することを目的とする。

引用:http://womenandwar.net/kr/introduce/history/#1518015907704-e562e1dd-2d72(日本語訳)

以上のように慰安婦支援団体である正義連の目的は、慰安婦問題に対する日本への責任の追及と共に、日韓関係だけに捉われず、戦時における女性に対する性暴力という問題について被害の防止や被害者救済を謳っています。
そしてこの戦時における女性の性被害という全体論のもと、本来関係のない他国や国際社会にも慰安婦問題を訴えかけているのです。

であるのなら、当時同じような境遇だった日本人の慰安婦に対しても救いの手を差し伸べるべきなのではないでしょうか?

更には、慰安婦を使用した韓国人(当時の朝鮮人)兵士や、慰安婦の募集に関与した韓国人民間人に対しても糾弾するべきなのではないでしょうか?
当時の朝鮮半島は日本が統治していたので、日本政府に責任を追求することには一定の理解を示しますが、日本人の被害者を救わず、韓国人の加害者は糾弾せずという正義連の姿勢は、自分たちが掲げている基本的な理念・目的との矛盾を感じます。

そして本当に”武力紛争および戦時の性的暴行被害の再発防止および戦時の性暴行被害者の人権回復に寄与することを目的とする”のならば、韓国国内におけるアメリカ人兵士向けの慰安所や、ベトナム戦争時の韓国軍兵士のレイプ被害などに対しても問題提起するべきだと思います。
こういった自国の都合の悪い部分について追及できないのなら、大義名分など掲げずに日本と韓国だけに限定し、二国間での問題の解決の道を模索すればいいはずです。
しかしこの正義連という団体は、そのようなことはせずに国際社会や他国に対して慰安婦問題を訴えかけるような活動をしたり、日韓で解決の道筋ができても反対活動をする始末です。
結局のところ正義連は、反日思想を背景とした団体であり、国際社会の中で日本を貶めることを目的としているということでしょう。
そもそもこのような団体の主張は、慰安婦本人たちの意向が反映されているとは思えません。

徴用工の問題も同じです。
元徴用工に対する裁判は、元徴用工だった本人たちが望むものより、反日的な思想を持つ支援団体が望む裁判を行っているに過ぎません。
実益を考えたら日本企業を訴えても意味がないわけで、日韓基本条約や日韓請求権並びに経済協力協定を読めば韓国政府を訴えたほうが現実的なはずです。
しかしそのようなことはせずに日本企業を訴えるということは、元徴用工の気持ちを汲んでいない可能性も考えられるわけです。

このように韓国には反日を望む団体や、反日であることが利益になる勢力が多数存在しています。
そしてそういった団体が国民を陽動し、更には政権にすら影響を与えるのです。
当然、日本にも嫌韓的な団体はありますが、韓国ほど大きな勢力ではないですし、他国に向けての発言力を持っているようなこともありません。(むしろ日本国内ですら厄介者という扱いをされている)
韓国では既に反日が大きなビジネスになってしまっており、正義連のような反日的な団体に対しては、日韓関係が悪いほうが経済的に有利に働く企業や個人、もしくはそう思い込んでいる人たちが強く支援を行っているのでしょう。
そうでなければ、韓国からの来日客の異常なまでの多さと、反日的な姿勢の異常なまでの大きさのアンバランス感は説明できません。

以上、韓国の慰安婦支援団体に感じる矛盾について考えてみました。

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