韓国への輸出優遇措置解除に対する報道の違和感と日本政府が世界へ伝えるべきこと

社会
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以前書いた『半導体製造素材の輸出規制に対する正しい物事の見方』の記事で、韓国に対する輸出優遇措置の解除について、韓国では徴用工の大法院判決に対する事実上の報復措置であると決めつけているかのような報道が多いと指摘しました。
こういった報道について韓国側が自国の都合の良いように報じるのは仕方ないと思っていましたが、なぜか日本のメディアも同じような論調を当たり前のように展開しています。
しかし日本政府は、今回の問題は韓国に対する安全保障上の優遇措置見直しであり、徴用工問題と関連付けて語ったことはありません。(少なくとも正式な場所ではない)

こうのような報道の影響か、海外(韓国以外)では日本がトランプ大統領のように自国第一主義を掲げ、他国をけん制し始めたなどと、とてもネガティブな印象をもって報じられるケースも増えてきています。
これでは日本のイメージを著しく損ねてしまい、韓国との関係以外でも間接的な不利益を被る可能性も高まります。
ですので私は、今回の輸出優遇措置解除の問題について、日本政府はハッキリとレーダー照射問題を絡めて言及するべきかと思います。
具体的には、

『韓国海軍艦艇による自衛隊哨戒機へのレーダ照射問題などの影響により、日本と韓国との安全保障上の友好関係が揺らいだ』

とでも言えばいいかと思います。
徴用工裁判や日韓基本条約に関する事柄は、第三国の人から見て非常にわかりづらい問題であるため、日本が一方的に韓国に対し制裁を加えているように見えてしまいがちです。
一方、レーダー照射問題はとても分かりやすい問題で、日本が怒るのは当然だと思われやすく、安全保障上の優遇措置を解くのも当たり前であると理解を得られるはずです。

日本政府は韓国との問題について一歩踏み出した以上、自国に不利益が被らないようする努力を最大限に行わなければなりません。
そういった努力を怠れば、今回の問題で日本が一方的に不利益を被る展開だってあり得るわけで、外交というものはこういったことがつきものであるとういことを、日本政府はもう少し肝に銘じる必要があるかと思います。

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