現在の日本政府・国民が行うべき韓国に対する具体的な対応策

政治
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ここ数日間、以下のような日韓関係を冷静に考える記事を投稿してきました。

日本と韓国の防衛上の問題を1度冷静になって考えてみる
徴用工(募集工)の韓国大法院判決、あるいは韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題以降、当ブログでは韓国に対して批判的なことを書いてきましたが、ここで少し落ち着いて日韓関係について考えていきたいと思います。 日本のネット上...
韓国が日本に対して強い態度に出れる本質的な理由とは?
現在、日本と韓国との間において防衛上の激しい対立が起こっていることは皆さんご存知のことでしょう。 韓国側に非があることが明確なレーダー照射問題でも、韓国政府は日本の行為の方に問題があると主張し、謝罪を求めるという滅茶苦茶な行為に出ています...

これらの記事の中で、日本は韓国との不用意な衝突は避けるべきだと主張してきましたが、では、日本は韓国に対して具体的にどういった対策をするべきなのでしょうか?
私は、まず以下の3点を考慮するべきかと思います。

1、批判は現政権(文在寅政権)に限定する
2、韓国の保守系政党とは一定の協力関係を築く
3、親日派の韓国人を大事に扱い、またそういった人たちを増やす努力を行う

現在の日韓関係が悪化した原因が、文在寅大統領にあることは明白です。
前韓国政権(朴槿恵前大統領)は、日本と慰安婦合意を行ったり、戦時労働者の裁判を先延ばしにするなど、日韓関係を良好に保つ努力を行っていました。
このように、日本と韓国の保守系政権との間には、ある程度良好な関係を築けるわけです。
もちろん韓国の保守系政権でも反日的な行動をする場合もありますが、その点を考慮しても韓国と軍事的な協力関係を構築するメリットは大きいわけで、韓国の保守派(親米派)までをも批判対象にしてしまうと日本に様々なマイナスが生じます。

そのため韓国人そのものの否定をすることは避け、日本にやってくる韓国人芸能人などとも友好的な関係を築いたほうがいいと思われます。
人口5000万人の韓国から年間延べ700万人以上の人が来日する事実から考えても、韓国が新日国家になる要素はいくらでもあるわけで(むしろなっているとも言える)、ここを履き違えて韓国批判をするべきではないし、そんなことをしていたらそれこそ日本の首を絞めかねません。

そして現在盛んに議題に挙がっている韓国に対する経済制裁についてですが、こういった対応は韓国人に不要な反日感情を生む原因にもなり、また日本の経済にマイナスになる懸念もあります。
しかし、文在寅のような人を大統領を選んだら痛い目に合うということを韓国人は知る必要があり、こういった人物を韓国人が二度と大統領に選ばないようにするため、日本は韓国に対して経済制裁は行うべきだと個人的には考えます。
もちろん、行う制裁は日本経済への影響が少なく韓国経済への影響が大きいものを厳選する必要がありますが、このまま何もしないと、今後も韓国で革新系大統領が生まれた際に日本に対し好き勝手な行動を行う可能性が高くなり、そのリスクを考えたら日本経済や日韓関係にマイナス面があっても一定の経済制裁をしておいたほうが、トータル的なマイナスは少ないと思うのです。
ただ、経済制裁は文在寅政権に対する制裁という意味合いを強くしたいので、期間を限定して行ったほうがいいかもしれません。

以上、私が考える日本が行うべき韓国への対応をまとめると、

1、日本が行う韓国への批判はできるだけ現政権(文在寅政権)に限定する
2、韓国の保守系政党と一定の協力関係・友好関係を築く
3、親日派の韓国人を大事に扱い、またそういった人たちを増やす努力を行う
4、今後のことを踏まえ、文在寅政権期間に限定して韓国に対し経済制裁を行う

ということになります。
現在の韓国政権における行動だけを見ていると、韓国と国交を断絶したいとすら思う日本人が多いかもしれませんが、文在寅政権=韓国と短絡的には考えずに、日本は日本の国益を考えて冷静に韓国との関係を築いていくべきかと思います。

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