6月末に日本が韓国への輸出制限緩和処置を解除して以降、韓国では日本製品の不買運動が活発化しています。
その中でも、ユニクロと並び日本製品不買運動の象徴となっているのが日本メーカーのビールなのですが、7月以降の韓国におけるビールの売上状況がわかってきたので、以下で示していきます。
韓国のコンビニ大手であるGS25のメーカー別ビールの売上は、昨年の7月は1位がアサヒビール、7位がキリンビール、8位がサッポロビールでしたが、今年の7月はアサヒビールが5位で、キリンビールとサッポロビールは10位圏外とりました。
結果、日本のビール会社の売上は昨年より38.7％減少したということです。（ビール全体は横ばい）
同じく韓国コンビニ大手のCUでは、日本メーカーのビールは前月比40.3％下落。（ビール全体は前月比1.0％増加）
セブンイレブンは同じく先月から21.1％減少、Eマート24は29.7％減少でした。
以上の状況を踏まえると、日本メーカーのビールは日本製品不買運動の影響により、おおよそ30%程度の売上が低下した模様です。
日本製品不買運動の象徴となっているビールで30%程度の下落ですから、おそらく他の商品はそれ以下の下落率になっているものと予想されます。
車の販売台数は、日常品ではないので影響が出るのに少し時間がかかると思われ、どれぐらい下落するのかは現状不明です。
その他、一般人に販売しない会社間での取引では、ここまで大きな影響は出ていないものと思われます。
観光客の影響が出るのは8月以降でしょうが、外国人観光客が多すぎることが社会問題化している現在の日本にとって、韓国人観光客がたとえ半分になってもそこまで大きなダメージにはならないでしょう。
もちろん韓国人観光客をメインに商売をしている人にとっては死活問題でしょうが、その結果、他の部分に問題が生じてしまっている現状を考えれば、外国人観光客の多少の減少はむしろ歓迎する動きすらあります。
また、韓国人観光客は日本に気軽に来る分そこまでお金を使わない傾向が強いので、来日数の減少に対する経済的損失は少ないようです。
以上のことから、韓国国民における日本製品不買運動の影響がないとは言わないですが、日本企業に大ダメージを与えるまでには至っていないものと思われます。
そもそも韓国の政府・国民は日本の輸入規制強化をやめろと騒ぎ立てていますが、日本人は韓国国民に日本製品不買運動をやめろなどとは騒いでいないことから考えても、日本企業への影響はそこまで大きくないようです。
むしろ韓国国内で起こっている日本製品不買運動は、日本製品を輸入し販売している韓国企業や、韓国内の日本企業（ユニクロなど）で働く韓国国民への負担のほうが大きい可能性も考えられます。
日本依存の強い現在の韓国で日本製品の不買運動などを行えば、韓国経済にとってマイナスになることは明らかで、更に日本国民の反感も買ってもっと厳しい状況に陥ることにもなるでしょう。（日本も良い売り手を失うことになるが）
にもかかわらず、韓国国民がこういった行動に出るということは、以前も書きましたが、韓国国民の自国に対する評価が間違っていることが大きいと思います。（参考記事：日本と韓国はライバル？ 自分の立場を常に読み間違える韓国について）
韓国国民がこのまま日本製品の不買運動を続けて自滅の道に進むか、それとも自国に対する正しい評価を下して日本との対立をやめるか道を進むか、今後の韓国国民の行動に注目はしますが、おそらく結果は皆さんの想像通りになるものと思われます。
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