韓国が日本をホワイト国から除外? あまりに理論崩壊している韓国の主張について

政治
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日本が韓国をホワイト国から外す閣議決定を下したことを受け、韓国政府は日本をWTOへ提訴する準備を進めることと、更に韓国側も日本をホワイト国から外すことを示唆しました。(日本政府はホワイト国に呼び方を変えるそうですが、当記事ではホワイト国に統一します)
このことについてインターネット上では、WTOに提訴しておいて自分たちも同じことをやるのはおかしいだろうと総ツッコミされていましたが、問題の本質はそこではありません。

今回、日本側は韓国のホワイト国指定を外すことについて、(たとえ建て前であったとしても)韓国の兵器転用可能部品の輸出管理が不十分であることを理由にしました。
韓国側は、自国がホワイト国から外されたことが徴用工(募集工)の判決に対する経済的な報復処置であるなどと主張していますが、日本政府は一貫して韓国の輸出管理を問題にしているのです。
もし、日本企業に賠償を命じた韓国大法院での徴用工(募集工)判決を理由に、日本が韓国をホワイト国から指定解除にしたら、それこそWTO違反になる可能性が高くなります。

WTOの規定にはこう書かれています。

締約国は、他の締約国の領域の産品の輸入について、又は他の締約国の領域に仕向けられる産品の輸出若しくは輸出のための販売について、割当によると、輸入又は輸出の許可によると、その他の措置によるとを問わず、関税その他の課徴金以外のいかなる禁止又は制限も新設し、又は維持してはならない。

引用:関税貿易一般協定第十一条 数量制限の一般的廃止

WTO加盟国は自由貿易が基本であり、輸出入に関して勝手な理由で制限を与えてはいけないのです。
例外があるとしたら、キャッチオール規制という兵器に関する輸出入についてで、日本はこのキャッチオール規制に関する韓国側の輸出管理が不十分であると主張しているわけです。
また、通常兵器(大量破壊兵器以外の兵器)に対する韓国のキャッチオール規制の整備が不十分であることも指摘しています。
これが、日本が韓国をホワイト国から外した理由です。

一方、韓国側は自国のホワイト国指定解除を受け、洪楠基経済副首相が以下のように述べています

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。

引用:韓国「ホワイト国」から日本除外へ WTO提訴準備も – 朝鮮日報

『われわれ“も”日本をホワイト国から除外』ということは、ただの報復的な経済制裁でしかなく正にWTOの概念に反します。
日本の企業などが韓国から輸入した兵器部品を海外に不正輸出し、なおかつそれを日本政府が放置しているといった事例が見つかったということを根拠にホワイト国から外すならまだしも、そういった類の話を何も論ぜず日本がやったから自分たちもやるというのは、ハッキリ言って子供の発想でしかありません。

更に言えば、自国で製造した兵器すら売れないことが経済的な問題となっている日本で、ホワイト国から外されるようなレベルの兵器関連部品の不正輸出なんて起きるのでしょうか?
もしそういたことが起きるとしたら、それは北朝鮮に通じる在日朝鮮人が関わっている可能性が非常に高く、当然ですが在日朝鮮人は日本人ではなく思想的には北朝鮮寄りの人たちが主となっています。
たとえ日本国内であったとしても、外国人が行うことまで日本政府があらゆる責任を負うことは、さすがに困難な話と言えるでしょう。

以上のように、日本が韓国をホワイト国から外した根拠に比べ、韓国が日本をホワイト国から外すという主張はあまりにも幼稚であると指摘せざるを得ません。

※最後に1つ付け加えますが、上記した洪楠基経済副首相の言葉は、韓国における最大手の通信社である聯合ニュースが報じたものなので、言葉尻などを意図的な翻訳したといった類にものでもありません。

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