徴用工(募集工)問題を解決させる具体案について

歴史
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昨年(2018年)の10月に韓国大法院が下した、日韓併合時の朝鮮人(韓国人)徴用工・募集工に対する賠償保証で日本企業が敗訴が確定して以降、日本と韓国が激しく対立していることは皆さんご存知のことでしょう。
日本は、1965年に締結された『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』(以下、日韓基本条約)及び『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』(以下、日韓請求権協定)に基づき韓国側へ十分は賠償をし、徴用工(募集工を含む)の問題は解決したという立場です。
しかし韓国の司法は、元徴用工(募集工)個人の慰謝料に対する請求権は消滅していないという判断であり、日韓の主張は相容れないものとなっています。
その後の日韓の交渉においても両国の主張は平行線です。

この問題に対する具体的な解決策について考えていきます。

日本側は、日韓基本条約及び日韓請求権協定の観点から考えて、韓国大法院が下した判決など到底受け入れられるものではありません。
韓国政府も、司法が下した判断を覆すことはできないでしょう。

であるのなら、韓国政府が日本企業側に命じられた賠償金を肩代わりするしかないのではないでしょうか?

日本が日韓請求権協定に基づき韓国側に賠償を行ったことは歴然とした事実であり、このことは覆りようもありません。
にもかかわらず、韓国の司法は日本企業に賠償金を払えという判決を下し、両国の著しい対立を招いているわけです。
行政、立法、司法が独立性をもつことは、三権分立という現在国家の基本的概念ですが、司法判断という大義名分のもと国と国との約束を破られたらたまったもんじゃありません。
例えば、1000年後の韓国で元徴用工遺族に日本政府が賠償せよとの判決が出たら、それに従う必要があるのでしょうか?
司法判断なんて、その時代その時代でどうにでもなり得るものです。
今後の韓国が独裁政権になってありえないような司法判断を下す国になる可能性だってあるわけで、司法判断によって他国に資産を奪うようなことをしたら、国際社会は崩壊します。

韓国政府は、日本企業と韓国企業が資金を出し合い元徴用工(募集工)に対し保証するという案を提案しましたが、こんな案は問題外です。
そもそも韓国企業だって寝耳に水でしょう。
ハッキリ言って、この問題は韓国政府が全額肩代わりするしか道はないと思います。

後は、韓国政府がそれを実行するかしないかだけの問題なのではないでしょうか?

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