日本の国債発行額はGDP費で先進国最高となり、世界各国から不安視する声も度々上がっています。
これは国（政府）の借金ということですが、一方で日本における個人の借金額はそこまで高くはありません。
しかし韓国は逆に個人の借金である家計負債が大きく、国際金融協会が行った最新の調査ではGDP比で100%を超え、調査対象となった34カ国中レバノンに次ぐ2位という結果となっています。（レバノンは火薬庫の大規模な爆発事故を起こり、人口の5%弱が住む場所を失ったと言われている）
※各国の最新家計負債（GDP比率）は、以下のサイトから確認できます。
現在の韓国に何が起こっているかというと、それは住宅バブル（不動産バブル）であり、韓国国民が住宅ローンの返済に相当苦労している様子がデータからも伺えます。
今年、初めてソウルのマンション平均価格は10億ウォン（およそ9000万円）を突破、これが平均価格ですから現在のソウルは至って普通のマンションでも1億円近い値段がするのです。
日本で9000万円のマンションといったら、たとえ地価が1番高い東京であってもそれなりに豪華なマンションが買えますが（2019年における東京の新築マンション平均購入額は6395万円）、平均収入が東京よりだいぶ低いソウルで平均的なマンションしか買えないというですから、そのバブルっぷりは相当なものです。
このことがソウルの土地や住宅の価格上昇を招き、住宅バブルを招いているであろうことは想像に難しくありません。
上記の記事でも書きましたが、韓国におけるソウル近郊への人口集中率は凄まじく、住宅バブルに苦しんでいる人の比率も相当な数になるはずです。
その結果が、冒頭で示したGDP比で100%を超えるという家計負債を招いているのでしょう。
そしてこの問題が行くつく先は、日本人なら聞いただけでも恐怖するバブル崩壊です。
日本でも1980年代後半に住宅バブル（不動産バブル）が起こりますが、1990年代初めに見事に崩壊。(T_T)
その後、長い景気低迷が起こり、そのショックは30年が過ぎようとする現在も完全に克服出来ていません。
韓国の家計負債はもはや限界に近く、いずれは借金の返済が不可能になる人が増えていくと思われます。（新型コロナウイルスによる景気悪化が引き金になるかも？）
その結果、住宅価格は値崩れを起こし資産価値が低下、韓国国民は多くの負債だけを追うという結果を招き、バブルは崩壊していくのです。
こんなことが実際に起きれば影響は世界に及び、隣国である日本への影響はより高いものとなります。
もちろん、経済政策や金融政策により、バブル崩壊を起こさず問題を徐々に解決していく道もあるのでしょうが、それはそう簡単ではないですし、少なくとも文在寅を代表する左派政権には不可能でしょう。
更に韓国では極端な少子化という問題もあり、今後長期的に財政悪化が起こることは確実なので、1度起こった景気低迷から抜け出すことは相当困難になると思われます。
経済は生き物と言われるぐらい予測通り動かないものなので実際にどうなるのかは分かりませんが、韓国経済は思った以上に“ヤバい”状態にあるようです。
コメント